「安全」と認められる既存戸建ては６％―木耐協調べ

　国土交通大臣認可法人・日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査によると、昭和55年以前に建てられた戸建ての６割が倒壊の恐れがあることが分かった。\n　この調査は平成12年７月１日から平成15年６月30日までの３年間に、木耐協で実施した耐震診断４万４２３９件の耐震診断結果を分析したもの。対象は木造在来工法２階建て以下で、築３年以上経過した戸建て。平均築年数は23・97年だった。\n　全体の結果では、「安全」と認められた物件が２９７４軒（６・７２％）、「一応安全」８９１８軒（20・16％）、「やや危険」１万５９５軒（23・95％）、「倒壊又は大破壊の危険がある」２万１７５２軒（49・17％）だった。