住宅ローン減税適用期限の2年延長を／国交省16年度税制改正要望

　国土交通省は、平成16年度の税制改正要望をまとめた。\n　住宅・土地対策や都市再生問題を中心に構成され、同省が「今回の要望の柱」とする住宅ローン減税関連では、適用期限の2年延長と、増改築等工事に係る要件緩和を提案。新築住宅に対する固定資産税減額措置の延長や、中古住宅に係る税制上の特例措置の要件緩和など、無理のない負担での住宅取得支援に重点が置かれた。\n　土地の流動化については、大都市の商業地を中心とする土地の固定資産税負担の軽減、不動産証券化促進などが盛り込まれた。