震災後も東京のオフィスニーズ堅調、２１％が移転予定あり／森ビル調べ

　東京に本社を置く企業のオフィスニーズは東日本大震災後も堅調で、震災を機に耐震性能に優れたビルへの移転を前倒しで検討する企業が増えていることが、森ビルが４月末に実施した調査で分かった。

　東京23区に本社を構える企業１１０１社から回答を得た。



　新規にオフィスを借りる予定を持つ企業の割合は２１％（２２１件）。昨年１１月調査の２３％より減少したものの微減にとどまった。移転時期は「すみやか（１７％）」も含めて１年以内が６０％。昨年１１月の３６％から大幅に増え、早期の移転具体化を考えている企業が過半にのぼった。



　スペースを拡大する拡張移転の割合は５５％で、前回と同様に縮小移転の１７％を大幅に上回った。オフィス稼働面積の底上げにつながる積極型の移転需要が震災前と変わらず続いている。



　移転理由は前回調査までトップだった「賃料の安いビルに移りたい（複数回答で４０％）」が２位に後退し、代わって「耐震性能の優れたビルに移りたい（４５％）」が前回の８位（１５％）から一気にトップに躍り出て、賃料優先だったオフィスニーズに変化が見られた。