贈与税の非課税枠引き上げなど求める／FRK２０１２年度税制改正要望

　不動産流通経営協会は２０１２年度の税制改正要望をまとめた。



　重点項目として、

１．現在１０００万円まで認められている住宅取得等資金の贈与の非課税上限額を１５００万円に引き上げた上で、今年12月末までとなっている特例の適用期限を延長

２．相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与について、今年12月末に適用期限を迎える贈与者の年齢要件についての特例延長

３．居住用財産を買換えた際に、譲渡損失が出た場合の損益通算・繰越控除を認める特例の延長（今年12月末に期限切れ）

４.土地・住宅用家屋の３％特例など、不動産取得税に関する特例措置の適用期限の延長（今年12月末に期限切れ）を挙げた。



　また税制改正要望とは別に、今年限りで終了となるフラット35Ｓの当初10年間１％金利下げ措置の継続を求める要望書もまとめた。