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贈与税の非課税枠引き上げなど求める/FRK2012年度税制改正要望

  • 2011.07.21
 不動産流通経営協会は2012年度の税制改正要望をまとめた。



 重点項目として、

1.現在1000万円まで認められている住宅取得等資金の贈与の非課税上限額を1500万円に引き上げた上で、今年12月末までとなっている特例の適用期限を延長

2.相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与について、今年12月末に適用期限を迎える贈与者の年齢要件についての特例延長

3.居住用財産を買換えた際に、譲渡損失が出た場合の損益通算・繰越控除を認める特例の延長(今年12月末に期限切れ)

4.土地・住宅用家屋の3%特例など、不動産取得税に関する特例措置の適用期限の延長(今年12月末に期限切れ)を挙げた。



 また税制改正要望とは別に、今年限りで終了となるフラット35Sの当初10年間1%金利下げ措置の継続を求める要望書もまとめた。
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