基準地価／下落幅は縮小、東京圏住宅地マイナス１・９％に

　国土交通省が発表した２０１１年７月１日時点の基準地価（都道府県地価調査）は、全国平均で住宅地が前年比３・２４％下落、商業地が４・０％下落した。昨年からの地価持ち直し傾向が継続した。東京圏の平均変動率は住宅地マイナス１・９％（前年はマイナス３・０％）、商業地マイナス２・３％（同マイナス４・１％）と、横ばいに近づいた。ただ、今年３月11日に発生した東日本大震災の影響で、首都圏や東北など東日本を中心に後半（今年１月～７月）の下落率が拡大した地域も見られた。



　全国平均が下落となるのは住宅地が20年連続、商業地は４年連続。



　調査地点数２万２４６０地点のうち、継続地点は２万１５１５地点。このうち上昇は88地点（前年は27点）、横ばいは８６３地点（同３０２地点）で、前年調査に比べ上昇、横ばい地点とも増加。住宅地では、東北・北関東と四国の一部を除きおおむね５％以内の下落に落ち着き、前年よりも下げ幅が縮まった。



　住宅地を中心に潜在的な需要の大きな地域で値ごろ感が強まり、税制や金利優遇など住宅関連施策の効果もあり、下落幅が縮小した。



　商業地では、鉄道の整備などインフラ面の充実が進むエリアを中心に上昇に転じる地点もあった。大阪圏や、九州など地方圏で横ばい地区が大幅に増加した。



　国交省では「堅調な住宅需要があり、住宅取得支援策の効果も加わり下落率は縮小傾向にある。震災後、東京圏では様子見からか弱い動きが見られたが、足元では回復の動きもある。商業地も東京では空室率が改善したエリアもあり下落が縮小。大阪圏や名古屋圏でマンション用地としての取得も見られた」と話している。