住宅取得資金の贈与税非課税枠１５００万円に拡充／国土交通省税制改正要望

　国土交通省は２０１２年度の税制改正要望に、住宅取得資金の贈与税非課税枠を１５００万円に拡充し、適用期限を13年12月31日まで延長することを盛り込んだ。高齢者の眠れる金融資産を活用し、内需の柱である住宅取得を支援、経済活性化を図る。



　親や祖父母から贈与を受ける場合が対象で、暦年課税の場合は基礎控除と合わせて１６１０万円、相続時精算課税制度を選ぶと２５００万円の一般枠に上乗せし４０００万円までが非課税となる。65歳未満の親からの贈与であっても相続時生産課税制度を選べる特例も２年間延長する。



　現在の非課税枠１０００万円は、今年限りで適用期限が切れるため「回復途上にある住宅市場を再び冷え込ませる恐れがある」などと、住宅・不動産業界から延長を求める声が挙がっていた。



　新築住宅の固定資産税減額措置や長期優良住宅特例の延長、省エネ住宅特例の創設、投資法人の導管性要件の見直しも要求している。