震災後、地価下落傾向に／三井販売・野村アーバン四半期調査

　首都圏の住宅地地価の下落が鮮明になっている。三井不動産販売と野村不動産アーバンネットがそれぞれ発表した４半期調査では価格の下落幅が拡大。前年同期比でも大きく下落するなど東日本大震災後は地価の弱含み傾向が続いている。



　10月１日時点の住宅地地価は、三井販売の調査で７月から１・３％下落（前回調査は０・４％下落）、野村アーバンの調査も同１・０％下落（同０・４％下落）とそれぞれ下落幅が拡大した。年間変動率では、三井販売が前年同期比１・７％下落、野村アーバンは同０・７％下落と７四半期ぶりのマイナスとなった。



　両調査とも震災で被災した千葉県浦安市など除外して集計した。四半期での下落幅が大きかったのは、三井販売では横浜市、川崎市以外の神奈川県（１・８％下落）と埼玉県（１・５％下落）など、野村アーバンは埼玉県と千葉県（ともに１・９％下落）と郊外での下落が目立った。