売買仲介を柱に経常利益23％増へ／東急リバブル中期経営計画

　東急リバブルは10月31日、２０１２年を初年度とする中期経営計画を策定した。売買仲介を柱に事業規模を拡大し、２０１４年３月期には売上高６２０億円（２０１１年３月期比11・１％増）、営業利益66億円（同27・５％増）、経常利益65億円（同23・９％増）の達成を目指す。



　売買仲介のリテールは東急沿線を中心に３年間で16店舗を出店し、人員を１００人強増やしてシェア向上を図る。ホールセールは、投資市場や事業再生市場に加え、成長市場として期待が高まる東アジアの投資家開拓にも力を入れる。成長の柱となる売買仲介の営業利益はリテールを中心に年６％程度の成長を見込む。



　販売受託は、東急グループと他社デベロッパー合わせて年２０００戸程度の安定的な受託確保を図る。賃貸は管理代行やサブリース、家賃出納といったノンアセットストックの規模を拡大するとともに、現在は90％台前半で推移していると見られる管理物件の稼働率向上にも取り組む。



　不動産販売は、仕入れに慎重なスタンスは継続しつつも、コスト構造と事業プロセスの見直しを図ることで生まれたフリーキャッシュを活用して、早期売却を前提とした短期買取再販での事業機会を捉えていく。最終年度の自己資本比率は11年３月期比11・２ポイント増の55・５％を目標とした。