不動産「買い時」は７ポイント下落／全宅連アンケート

　全国宅地建物取引業協会連合会が全国の消費者に実施したアンケート調査で、「不動産が買い時だと思う」と回答した人の割合は24.4％と前年調査から7.1ポイント下落したことがわかった。景気の先行きに不透明感が漂っていることから、住宅取得に慎重になっている消費者の姿勢がうかがえる。「買い時だと思わない」は1.1ポイント上昇の23.0％、「わからない」は6.0ポイント上昇の52.6％と過半を占めた。



　買い時だと思う理由で最も多かったのは「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」（53.4％）、買い時と思わない理由は「自分の収入が不安定または減少しているから」が42.6％が多かった。



　住宅売買時に望む優遇措置をたずねたところ、「住宅の購入時にかかる住宅取得税など税金の軽減措置」が74.5％で最も多く、次いで「住宅ローン控除」（55.2％）、「現在住んでいる住宅を売って新たに買い換える時の税金の軽減措置」（27.2％）となった。



　リフォーム済中古住宅を購入する際に必要なものをたずねる質問では、「品質保証が付されていること」（74.8％）、「適切なリフォームがされていると第三者機関に評価されていること」（71.0％）、「リフォーム個所の情報履歴が残っていること」（58.0％）と保証や住宅履歴を求める声が多かった。



　東日本大震災後の住まいに関する意識の変化では、「築年数や構造について考えるようになった」が63.7％、「地盤などの状況を意識するようになった」が55.5％となった。



　調査は20歳以上の男女を対象にインターネットで実施。７１４５件の回答を得た。