震災後の耐震補強１.５倍に、防災意識高まり反映／木耐協調べ

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）に耐震診断を申込み、その後耐震補強工事を実施した人の割合が東日本大震災の後で１.５倍に増えていることがわかった。



　２０１０年１月から11年７月までに診断を申込んだ８５７人に耐震補強をしたかどうかをたずねたところ、10年１月から11年３月10日までに申込みした人の工事実施率は27・７％だったのに対し、地震発生後の３月11日以降に申し込んだ人の実施率は39・５％と４割近くにのぼった。



　耐震補強にかけられる予算では、３月10日以前は１００万円以上とする回答が43・４％だったが、３月11日以降は46・０％と増加した。消費者の関心が高まる一方、耐震診断で評点が１・０未満だった建物のうち、工事を実施したのは31・５％にとどまるなど耐震性の低さが工事を必ずしも喚起するわけではないこともわかった。



　調査結果を受け、木耐協では３月31日まで「耐震相談１１０番フリーダイヤル」（電話０１２０・２４９・７６１）を設置し、耐震性や被災家屋の修繕方法などの相談を受け付けて建物の耐震化につなげる。