公示地価、４年連続で下落も下落率は縮小

　国土交通省は２０１２年の公示地価（１月１日時点）を発表した。住宅地、商業地ともに全都道府県で４年連続の下落となった。東日本大震災の影響を受けた東北や首都圏では年の前半に地価の落ち込みが目立った。ただ年間の下落率は全国的に縮小し、リーマンショック後に続いてきた地価下落には改善の兆しも見られる。



　全国平均の下落率は、住宅地２．３％、商業地は３.１％で前年を下回る下落率となった。前年に引き続き、東京圏、大阪圏、名古屋圏、地方圏のすべてで下落率が縮小した。



　都市圏ごとの地価動向を前半（11年１月～７月）と後半（同７月～12年１月）で分けると、震災の影響があった前半は大阪圏を除く全てで下落率が拡大したが、後半は再び縮小に向かうなど震災の影響は限定的だった。



　都道府県別では、下落率が縮小したのは住宅地で32都道府県、商業地で34都道府県とそれぞれ前年の30、33を上回った。ただ原発事故があった福島県の下落率は６.２％と前年の３.４％から大幅に拡大した。



　下落率が縮小した背景は、住宅地については低金利や住宅ローン減税などの施策による需要下支えなどが影響した。住環境が良好だったり、交通利便性の高い大都市圏の都市部を中心に地価の回復が目立った。



　住宅地の上昇地点数は４４１地点と前年比３倍。東京圏は減少したものの、大阪圏が１３７地点（前年は２地点）、名古屋圏は１２４地点（同68地点）、地方圏が１１４地点（同12地点）と主に名古屋以西で増えた。



　商業地では、主要都市の中心部で賃料調整が進んだこともあり、事業継続計画やコスト削減などの目的で、耐震性に優れる新築・大規模オフィスへと業務機能を集約させる動きが影響したと見られる。



　大都市圏を中心にＪリートによる積極的な不動産取得や、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きも商業地の地価下落に歯止めをかけた。