一人暮らしの家賃希望額、低めにシフト／全宅連調べ

　一人暮らしの家賃希望額が前年に比べて安い方向にシフトし、月収に占める家賃の妥当額も低下傾向にあることが全国宅地建物取引業協会連合会（伊藤博会長）のアンケート調査でわかった。震災や景気の先行き不安などを背景に、生活コストを抑えたいと考える消費者心理が鮮明になっている。



　調査は毎年実施しているもの。全国の10代～60代以上の男女11,661人からインターネットで回答を得た。



　希望額で最も多かった「4万～5万円」（37.9％）は前年から約1.5倍に増えた。「4万円以下」も前年比5.2ポイント上昇の21.7％となった。一方で、「6万～7万円」は前年比ほぼ半減の9.0％、「8万～9万円」は同3割にとどまる0.9％となるなど5万円以上を希望する回答は軒並み減少した。



　収入に占める家賃の割合も低下傾向にある。「30％」が妥当とする回答は46.4％と最も多いが、前年比では2.6ポイント下落。これに対し、「20％」は前年比5.6ポイント上昇の33.3％、「10％以下」も同0.9ポイント上昇の7.5％とそれぞれ増えた。