全宅連などが調査／若者１人暮らし賛成8割超、賃料水準で部屋選び

　全国宅地建物取引業協会連合会と同保証協会はこのほど、「一人暮らしに関する意識調査」を発表した。全国を対象にインターネットで調査した。昨年12月27日～今年2月29日まで実施し、有効回答数は1万1661件だった。



　それによると、10代～20代前半の若者が１人暮らしをする賛否に尋ねたところ、83.2％が賛成と回答し、その理由として「自立心が高まる」が62.2％を占めてトップで、「社会性を身につける」（24.6％）が続いた。ただ反対の意見では、「経済的に無理」が40.7％を占めるなど現在の経済の閉塞感をあらためて印象付けた。



　希望する１人暮らしの部屋としては1ＤＫ（30.8％）と1ＬＤＫ（21.9％）で半数超を占めた。希望家賃は月額4万～5万円（37.9％）と5万～6万円（26.0）で6割超を占めており、月収に占める割合は30％がトップ（46.4％）で、次いで20％が33.3％だった。通勤通学の時間よりも家賃の額を部屋選びで重視（30％）する点も浮彫りとなった。



　一方で、生活環境に関する条件で利便性も追求しており、商店やスーパーといった商業施設が近く、駅からも近い、学校・職場に近い――の３点がトップ3に入っている。