東京カンテイ／新築・中古マンション購入しづらく、所得減で年収倍率拡大

　東京カンテイは5月8日、2011年度の分譲マンション価格の年収倍率を新築と築10年の中古マンションから算出した。新築の年収倍率は前年度に比べて0.26ポンイト拡大して全国平均で6.27倍に、中古マンションも同4.06倍から4.32倍に広がり、住宅が買いにくくなっていることがわかった。専有面積70平方メートルを対象に調べた。



　新築の年収倍率を圏域別に見ると、首都圏は0.03ポンイトとやや縮小したが7.91倍と高い水準で、近畿圏が0.57ポイントと急拡大し7.55倍、中部圏は0.02ポイントとわずかに縮小したものの6.08倍だった。



　中古では、首都圏がやや縮小したが倍率は7.35倍と依然高く、近畿圏が0.17ポイント拡大し4.56倍に、中部圏も0.23ポイント拡大し4.03倍と調査開始以来初の4倍をマークした。



　住宅が買いづらくなった背景には所得低下がある。都道府県別で見た平均年収は、鳥取県、福岡県、沖縄県、長崎県を除いたすべてで前年度に比べて下落している。同社調査部は、「新築価格は低下しているものの、年収が落ち込んでいることで倍率が拡大した。一方、新規供給が抑え気味で消費者は中古に流れ、中古価格の上昇圧力が増している。全国的に中古価格の上昇傾向が顕著で、年収減と価格上昇が響いた」と話す。



　首都圏の新築価格は東京都と神奈川県の落ち込みが大きく、都の平均価格は前年度比103万円減の5763万円、神奈川が同422万円減の4147万円だった。首都圏で唯一上昇した千葉県は3645万円（同214万円増）だったが、「東日本大震災により（地盤の強い場所など）供給エリアが限定され、見かけ以上の上昇感を伴っている」（同社）。