「みなし仮設」で協定モデル作成、都道府県と業界団体に通知／国土交通省

　国土交通省と厚生労働省は、災害時に民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げる「みなし仮設」の提供円滑化に向け、都道府県と不動産業界団体があらかじめ取り交わす災害協定のモデルを作成した。



　情報提供のあり方、借り上げ住宅の基準、契約形態など基本的な考え方をひな形とともに示したもので、モデルに基づいて協定を定めておくことが望ましいとして都道府県、各業界団体にこのほど通知した。



　東日本大震災での見なし仮設は約６万８０００戸。過去に大規模な導入事例がほとんどなかったこともあり、震災当初は自治体が提供可能な住宅を把握できなかったり、事務処理に時間を要するなど混乱が目立った。



　このほど策定したモデルでは、災害時の自治体と関係団体の役割を明文化したほか、借り上げ住宅の基準を新耐震物件とするなどした。契約形態は、賃貸人と都道府県との二者契約とした上で、２年以内の定借契約とすることなどを示している。