賃貸事業の新規稼働効果などで営業益５・０％増／三井不動産１２年３月期

　三井不動産の１２年３月期連結決算は、震災による工期見直しで分譲マンションの計上戸数が約９４０戸減少したことなどで前期比６７１億円（同４・８％）減収したものの、営業利益は前期に竣工した大型オフィスビルや商業施設の通期稼働効果などによって５９億円（同５・０％）増益した。



　売上高は１兆３３８１億円、営業利益１２６０億円、経常利益１０２５億円（前期比６・６％増）、当期純利益５０１億円（同０・４％増）だった。

　

　分譲マンションの計上戸数は４５１２戸。新規発売戸数は５２９６戸で、期中契約戸数は５３６２戸だった。分譲戸建ての計上戸数は約１２０戸減の８０４戸。

　賃貸事業では首都圏オフィスの空室率が前期末を０・４ポイント上回る４・４％に上昇したが、マーケット平均に比べて依然低い水準を維持した。

　

　１３年３月期は分譲マンションの計上戸数が約４００戸増えることや、この４月に相次ぎ開業した大型商業施設の収益寄与を見込んで売上高は９・１％の増収、営業利益は７・１％増益する見込み。