路線価４年連続で下落、都市部では底打ちの兆しも

　国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2012年の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約36万地点（継続地点）の標準宅地の平均変動率は2.8％の下落となった。下落は4年連続だが、前年より0.3ポイント改善し、下落幅は縮小している。



　路線価はすべての都道府県で下落した。ただ、都市別の最高路線価では、札幌と名古屋の2都市で上昇（11年は福岡1都市）、横ばいの都市も金沢など8都市（同名古屋ほか3都市）とそれぞれ増えて中心部では底打ちの兆しも広がっている。昨年3つあった10％以上の下落率を示した都市は、今年は1都市（松江）のみとなった。



　路線価日本一は中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で1平方メートル当たり2152万円。前年比2.2％の下落だが、下げ幅は3ポイント改善している。



　被災地の路線価については、原子力発電所の事故に関する「警戒区域」「計画的避難区域」内にある土地は、路線価などを定めることが困難だとして、価格のゼロ評価を認めることとした。