全国不動産コンサルティング協会／定時総会開催、地区拠点30・会員700人目指す

　全国不動産コンサルティング協会（林直清会長）は８月21日に「第３回定時社員総会」を都内で開催し、平成23年度の事業報告と今年度の事業計画を了承した。新事業計画では、組織強化事業として会員数を5月31日時点の532人（前年6月1日501人）から700人を目標に置いたほか、全国に30以上の地区拠点を設置する方針。協会本部の財政基盤を図るために収益事業の検討も行う。



　国土交通省が推進する「不動産流通市場の活性化」を踏まえ、不動産コンサルティング技能登録者のスキルアップと少子高齢社会に伴う空き家・空室対策と相続問題の研修事業も強化。年２回に分けて不動産に関する経済短観レポートも発行する。協会認定の資格も検討する。11月11日の「不動産コンサルティングの日」には全国で無料相談会を展開するほか、消費者セミナーなとも開く。



　共益事業としてホームページなどを活用して協会や技能コンサル登録者の社会的認知度の向上を図る施策を打つ。現在、コンサルティング技能者の新名称を9月30日まで募集しており、すでに1500案件超の応募があるという。



　来賓として出席した国交省土地・建設産業局不動産業課の野村正史課長は、「日本経済再生、デフレ脱却へ向けて既存住宅ストックを中心にカネを回すことで好影響を与える。人の生活も多様化して従来の住宅スゴロクとは違い、新たな住宅スゴロクへ導く役割を不動産業界は担っている」などと話した。