ビルオーナー、管理組合向けに耐震化無料セミナー／日住協が９月９日に都庁で開催

　日本住宅建設産業協会は９月９日、耐震化実践アプローチセミナーを開催する。東京都の小野幹雄耐震化推進担当部長が緊急輸送道路沿道に面した旧耐震建築物に耐震診断を義務付ける東京都条例を説明するほか、兵庫耐震工学研究センターの長江拓也主任研究員が「大地震をうける都市建物の被害様相と対策効果」をテーマに講演。旧耐震建物の対応策を扱うパネルディスカッションも予定している。



　ビルやマンションのオーナー、管理組合関係者、管理会社など誰でも参加できる。具体的な相談に応じる個別相談会も開催する。東京都都市整備局、日本賃貸住宅管理協会、りそな銀行、野村証券が後援する。



　都庁第一本庁舎都民ホールで１３時～１６時１５分。入場や相談は無料。申し込み、問い合わせは同協会（電話０１２０・３６３・２３２）まで。