消費税率引き上げ「住宅取得には還付など恒久措置を政治決断で」／木村不動産協会理事長が会見

　不動産協会は６日、東京で理事会を開き、消費税率引き上げに際しては税率５％を超える消費税額を住宅購入者に還付する恒久措置の創設など、住宅取得時の負担がこれ以上重くならないような対策を求める税制要望を確認し、各業界団体や経団連などとも連携しながら要望活動を強めていく方針を決めた。



　会見した木村惠司理事長は、政府与党が検討しているローン減税の拡充や住宅エコポイントによる負担軽減策では、住宅購入者の中心を占める中低所得者層には効果がないと強調。そのうえで「住宅消費税の問題は、経済波及効果が大きい住宅需要を冷え込ませていいのか、住宅を求める国民の夢や意欲を低下させていいのかという政策の問題であり、最後は政治決断が求められる問題だ」と指摘した。



　木村理事長は「住宅購入者を混乱させないためにも政策決定の先送りは許されず、年末の税制改正論議の中で確実に決着を図ってもらいたい」と、引き続き関係各方面に対する働きかけを強めていく考えを示した。