12年基準地価、全国で下落幅縮小

　国土交通省が19日に発表した２０１２年７月１日時点の基準地価（都道府県地価調査）によると、住宅地の全国平均は前年比２・５％下落、商業地は同３・１％下落した。依然として下落が続いているが、下落率は３年連続で縮小し、上昇・横ばいを示す地点も増えるなど地価に下げ止まり感が出ている。



　住宅地、商業地ともに３大都市圏、地方圏のすべてで下落率が縮小した。住宅地は、低金利や住宅ローン減税といった景気対策による下支え効果に加え、東日本大震災の被災地を中心に震災からの回復が下落に歯止めをかけた。特に住宅用地が不足気味の被災地では15％近い上昇率を示す地点もあった。



　商業地は、オフィス空室率はなお高い水準が続いているものの、新規供給が一服したエリアでは改善傾向が出ている。事業継続計画やコスト削減などの観点から、耐震性に優れる新築・大規模オフィスに業務機能を集約したり、商業地をマンション用地として取得する動きも地価の下げ止まりに寄与した。



　地点ごとの推移では、住宅地の上昇地点は昨年の69から４５８に、商業地は18から１６４にそれぞれ大幅に増えた。横ばい地点も住宅地では倍増の１３３２、商業地では３倍近い４５２となった。ただ、下落地点は住宅地で１万１８８３、商業地で４０５９と大多数を占めていることに変わりはない。