不動産業の資金調達環境が改善／金融庁が中小企業アンケート

　金融庁は11月に実施した中小企業の業況アンケートを発表した。景気ＤＩは全業種平均では悪化したが、不動産業は現状、先行きともに前回８月の調査からやや改善した。特に資金繰りＤＩは大幅に改善するなど先行きに明るさが戻っている。調査は年４回実施している。



　不動産業の景気ＤＩは、現状がマイナス41（前回から５ポイント改善）、先行きがマイナス39（同２ポイント改善）だった。依然厳しい環境に変わりはないものの、全業種平均（現状マイナス55、先行きマイナス53）と比較すると景況感はよい。



　資金繰りＤＩは現状がマイナス26（同11ポイント改善）、先行きがマイナス30（同７ポイント改善）とそれぞれ大幅に改善。大都市圏を中心に地価に底打ち感が出ていることや、消費増税に伴う需要を見越した貸し付けの動きなどが背景にあると見られる。