国土交通省／地価LOOK第１四半期、下落地区が減少に

国土交通省は６月４日、「地価LOOK」を発表した。全国主要都市100地区の21年第１四半期(１月１日～４月１日)を調べたところ、前期と比較すると下落地区数は38から27地区に、横ばいが47から45地区、上昇地区が15から28に大幅に増えた。

変動率区分は72地区で変わらず、26地区で上向き、２地区で下向きに移行した。住宅地では、下落が０地区となり、上昇地区が増加した。

三大都市圏では、大阪圏と名古屋圏を中心に下落地区数が減少して上昇地区が増えた。

同省では、住宅地ではマンションの販売状況が堅調なことから事業者の土地取得の動きが回復している。商業地は、機関投資家などの取引が戻り横ばい・上昇に転じた地区が見られるとする。新型コロナ禍の影響で店舗等の収益性の低下が続いているエリアがあるものの、総体的に下落地区数が減少に向っているとした。