機械設備投資に積極姿勢／建設物価調査会６月レポート／米国関税、影響は限定的

　建設物価調査会（白土昌則理事長）は、６月の「第１７５回設備投資トレンドレポート」を公表した。産業全体で設備投資は堅調だが、建設投資より機械設備投資を重視する傾向が一段と鮮明になった。
　建設投資マインドＤ．Ｉ．は全産業で現況＋４・１ポイント、先行きもプラス推移。非製造業が積極姿勢を示す一方、不動産業は消極的だった。建設コストの高止まりが受け入れられ、建設投資を徐々に再開する傾向が見られる。
　機械設備投資マインドは現況で全産業＋10・１ポイント、製造業＋13・９ポイントと建設投資を上回り、人手不足対応の機械化やデジタル化推進が背景とされる。生活関連型産業は全期で最も高い数値を示し、基礎素材型産業や情報通信業も安定して高水準を維持した。
　投資額判断Ｄ．Ｉ．では減額意向が強いが、実際の投資額は増加傾向が目立った。製造業は維持・修繕を中心とした計画以上の投資が膨らみ、非製造業は住宅や土木の減少が響いた。金額面では事務所や店舗への投資格差が顕著となった。
　経済情勢について「悪化」との回答は全産業16・１％に減少し、改善や変化なしとする企業が増加した。米国の関税政策の影響は限定的で、現時点では企業活動に大きな支障は生じていない。
　具体的には、建設投資計画へ「マイナス」の影響があると回答した割合は、全産業で０・７％、製造業１・８％、非製造業０・２％だった。一方、「プラス」の影響があると回答した割合は、全産業が０・１％、製造業０・０％、非製造業０・２％。
　同調査は、国内の総合的な建設活動の見通しとして、民間企業各社の設備投資に対する景況感や状況のほか、投資額の実績、計画を四半期別に把握することを目的としている。対象企業は、資本金１億円以上の４４５４社。また、Ｄ．Ｉ．の算出方法は、５段階（または３段階、良い・やや良い・普通・やや悪い・悪い）の選択肢のうち、「良い」の構成比から「悪い」の構成比を引いて算出したもの。