住宅受注・戸数はマイナス継続／リフォーム需要が下支え／住団連・経営者の景況感調査

　住宅生産団体連合会が、２０２５年度第２回「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。今回は同会と会員企業15社の経営者を対象に戸建注文住宅や戸建分譲住宅、低層賃貸住宅、リフォームの４分野について直近３カ月の実績と今後３カ月の見通しを対前年同期比「10％程度・以上良い、５％程度良い、変わらず、５％程度悪い、10％程度・以上悪い」の５段階で聞いた。
　第１四半期の受注実績は全体で受注戸数がマイナス41ポイント、受注金額がマイナス14ポイントと、戸数は３期連続のマイナスで金額は８期ぶりのマイナスとなっている。その一方で賃貸住宅の戸数・金額ともに好調であることから全体を支え、分譲や戸建の低調分を補う結果となった。
　第２四半期では、受注戸数がマイナス14ポイントで、受注金額はプラス５ポイントと金額が９期連続のプラスを見込んでいる。
　分譲住宅は土地価格高騰の影響や築浅在庫の減少に伴い苦戦し、第１四半期の受注実績は受注戸数がマイナス17ポイント、受注金額がマイナス６ポイントで、いずれも前期からマイナスに転じた。
　低層賃貸住宅は引き続き需要が堅調で、物件の大型化やＺＥＨ―Ｍ化の推進により拡大傾向が続く。第１四半期の受注実績は受注戸数が±０ポイント、受注金額はプラス27ポイントとなった。
　リフォーム分野は第１四半期の受注実績は受注金額がプラス45ポイントで10期連続のプラスという結果に至っている。５００万円以上の中高額案件受注が前年を上回ったことや、定期診断を起点とした受注獲得が継続伸長したこともあり好調に推移した。政府支援策のほか、定期メンテナンスや中規模工事の受注拡大が続き、第２四半期も18期連続のプラスになると予測している。