大阪で全国不動産会議開く／「ミライ」中期ビジョン発表／全日

　全日本不動産協会と不動産保証協会は９月４日、第61回全国不動産会議大阪府大会を大阪府立国際会議場で開いた。
　大会の柱は、大阪・関西万博への出展に伴い策定した中期ビジョン「ミライＲＥＢＯＲＮスマイビジョン」の発表。同ビジョンは、「まち・住まい・資産価値・人への投資・宅地建物取引業を超えて」の５章構成で、自然共生や空き家活用、人材投資の視点から宅地建物取引業と社会の在り方を見つめ直すもの。
　パネルディスカッションでは、大阪・関西万博実行委員会の土田英明委員長、疋田貞明副委員長、古我康浩大阪府本部長がパネリストとして登壇し、不動産経済研究所の高橋幸男顧問がモデレーターを務めた。「ミライＲＥＢＯＲＮスマイビジョン」を基に「みんな暮らしのまちづくり」をテーマに、単身者増加への対応や地域共助の必要性を議論した。
　同協会は万博の大阪ヘルスケアパビリオンに「みんな暮らしの街」をテーマに出展している。出展ブースでは、２０５０年の一人暮らし社会を見据え、医療や福祉を住民が支え合う共助の仕組みを提起。
　中村裕昌理事長＝写真㊤＝は「３万８０００社を超す団体として未来暮らしの街をテーマに出展した。孤独死が半年で１万人を超えた現状を踏まえ、単身者が地域に溶け込み共に暮らせる町を築きたい」とあいさつした。
　閉会式では竹内秀樹専務理事が大会宣言を発表。不動産業が土地や建物の取引を超えて未来社会を築く産業であるとし、地域の担い手として「みんな暮らし」の支援や住環境の向上、高齢者と子育て世代への支援に積極的に取り組む決意を示した。
　同大会の次期開催地は福井県を予定している。