土木工事費指数が主要都市で高止まり傾向／建設物価調査会

　建設物価調査会総合研究所が、７月の確報値と８月の暫定値による土木工事費指数を公表した。確報値では主要５都市すべてが前年同月比で上昇したが、８月の暫定値では名古屋のみ前年同月比で減少したため、都市間で差が出ている。
　特に７月は札幌で４・２％増、東京で３・７％増、大阪で３・０％増と高水準を示した。上昇の背景には資材価格の高止まりと建設労働者の不足に伴う労務費の上昇がある。建設作業員の有効求人倍率は大阪で９・66倍、東京で７・04倍と、各都市で軒並み高いことも分かった。
　労務費指数は札幌や東京、大阪で上昇した半面、名古屋や福岡では減少が見られ地域ごとの差も明らかとなっている。資材価格は各都市で上昇基調を示し、札幌が６・７％増と最も高く、東京が４・７％増、大阪が２・５％増と続いた。
　８月の暫定値では４都市の土木工事費指数は前月比で微増する傾向にあり、前年同月比では札幌や東京、大阪、福岡で上昇が確認されたが、名古屋のみ０・４％減少した。
　今後も労働需給のひっ迫や物流費の増大などにより、工事費指数は高水準で推移するとみられる。労務費と資材価格双方の上昇が続く中、建設コストは当面の間は上昇基調を維持することが予測される。