京橋・八重洲・日本橋・渋谷が新規供給の約半数／東京都の就業者数、年間約７万人増見込む／Ｃ＆Ｗ、25年第３四半期オフィス市況レポート

　クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ、東京都千代田区、タッド・オルソン社長）は25年第３四半期のオフィス市場動向をまとめた。その市況レポートによると、都心５区のグレードＡオフィス空室率は５年ぶりに１％を下回った。平均想定成約賃料も３万８１９８円（前年同期比６・６％増）となり、新型コロナ流行前を超える水準まで回復した。実質ＧＤＰ成長率は前年比でプラス１・１％程度と見込む。高水準の企業収益や春闘による賃上げが続き、個人消費は改善傾向にある。
　東京都の就業者数は全国平均を上回る伸びを示し、第２四半期の就業者数は同１・７％増加。オフィスワーカー全体では同１・９％増となり、年間約７万人の増加が見込まれる。
　需給面では、第３四半期末の年間ネット・アブソープションが同62・０％増の23・６万坪に達した。竣工１年以内のビルの内定率は97・６％で、新築ビルでも高い水準を維持している。中心部の品薄感を受け、芝浦・海岸地区でも募集面積率の緩やかな低下を予想している。
　同社は、今後２年間で東京都のオフィスワーカー関連産業の就業者数が年０・５％、実数で年０・８万人程度増加するとみている。新規供給量は過去10年平均とほぼ同水準だが、第３四半期末時点の内定率は84・９％に達し、２０２７年にかけても空室率は１％台を上限に推移する見通しだ。
　竣工予定の新規供給の約半分は京橋・八重洲・日本橋や渋谷の高賃料エリアに集中し、想定成約賃料は平均年５％程度の上昇が続くと予測している。