金子国土交通相に聞く／経済けん引するプロ産業／価格上昇、空き家など課題／建設・不動産業

　金子恭之国土交通相に、不動産業の重要性に対する認識と業界の課題などについて聞いた。
　地方のインフラ整備の遅れとそれを支える建設業の役割・重要性を強調した。道路や河川など社会資本の整備について平時はもちろん、災害時にも地域を守る生命線であるとして災害時、初動対応にあたるのは地域の建設業者で事前パトロールや応急復旧を担う存在として不可欠だとしている。
　現場の努力を持続させるため、再生産可能な雇用環境と適正な賃金水準の確保が重要とし「処遇改善を通じた担い手の確保を進める」と述べた。
　住宅・建設・不動産産業に対する位置づけについて、「住宅は生活の基盤であると同時に、電化製品や家具、自動車など幅広い産業を支える裾野の広い産業である」と説明。
　不動産業では「経済活動をけん引するほか、国民一人ひとりの日常の暮らしと、住まいを中心とした課題に関するプロフェッショナル産業である」と評価。
　人口減少や資材高騰、ニーズの多様化など、近年の業界を取り巻く変化に的確に対応する必要があると喫緊の課題を示すとともに、ＩＣＴの活用による生産性向上を推進し、リフォーム・空き家対策を含む住宅ストックの有効活用を推進し、若い人材が希望を持って業界に踏み込めるような環境構築を進める重要性にも言及している。外国人の雇用対応は、「建設現場では高齢化と人手不足が深刻化し、特定技能制度などを通じて上限の範囲内で外国人材を受け入れている」。
　外国人による不動産取得をめぐる懸念については「マンション価格上昇や土地取得制限の是非など、多様な課題がある」「国全体で議論を深めて関係省庁と連携して適切に対応する」とした。
　深刻化する空き家・空き地問題について「直近の統計では、全国の空き地は琵琶湖の約２倍に相当する面積に上り、空き家は約９００万戸、全住宅の７分の１を占める」という。
　こうした状況を踏まえ、国交省は２０２５年４月に「空き地の適正管理及び利活用に関するガイドライン」を策定、23年度施行の改正空き家法や「不動産業による空き家対策推進プログラム」を推進して自治体や事業者を支援している。
　建設業による賃上げの必要性にも言及し、建設業は社会資本整備だけでなく、災害時に応急復旧の最前線に立つ「地域の守り手」であり、その使命に見合う処遇改善が欠かせないと指摘。公共工事設計労務単価は13年連続で上げているが、25年３月から前年比６％の引き上げ措置を講じ、「働き方改革やＩＣＴ導入を通じて、若い世代が希望を持って働ける環境を整える」と語った。