受験申込者、過去最高／有資格者、累計９万人超に／賃貸経営管理士協

　賃貸不動産経営管理士協議会（中村裕昌会長）は10月28日、東京都港区の明治記念館で総会懇親会を開いた。総会では中村会長が、賃貸不動産経営管理士有資格者が累計９万人超となり、指定講習を修了した宅地建物取引士の１万６０００人を含めると業務管理者の要件を備える人材は10万６０００人以上になったことを報告した。
　また、11月に予定している、国家資格となって５回目の賃貸不動産経営管理士試験は、受験申込者数が３万６３６０人と過去最高になったことも紹介した。２０２５年５月からは国土交通省によって「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」を実施している。
　会及びその構成団体らが出席して、会の管理者資格要件のあり方や賃貸不動産経営管理士の社会的知名度の向上といった内容も話し合いのテーマに挙げられたという。
　中村会長は今後も同会を通じ、試験制度のあり方や賃貸不動産経営管理士の役割、意義をより明確化していきたいとの考えを示した。３万６３６０人という賃貸不動産経営管理士試験の受験申込者数は、資格創設以降最多となった要因として、申込者アンケートによると、受験理由で「就職・転職のため」「資格手当がある」「昇給・昇格・昇進のため」と回答した人が前年比で10％以上増加した。
　資格取得によりキャリア形成や待遇改善を目指す向きが強まっているとみられる。賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理に関する知識・技能・倫理観を持ち、適正な管理業務を行うことができる専門家と位置づけられるもの。今回の試験は11月16日に全国38都道府県で実施される。