東京エリアの市況を分析／四半期ごとにレポート発行へ／三菱地所リアル

　三菱地所リアルエステートサービス（東京都千代田区、清水秀一社長）は10月から、首都圏の不動産市場とマクロ経済指標を包括的に分析する「エリアマーケットレポート／東京」の定期発行を開始した。発行は４月、７月、10月、１月の年４回で、東京エリアの市況を多角的に把握し、投資家や事業者の戦略的意思決定を支援する方針だ。
　レポートは「不動産マーケット分析（売買・賃貸）」と「マクロ経済指標」の２本柱で構成する。
　不動産分野では、都心５区の公示価格や東京都の取引件数、主要７区のオフィス空室率・募集賃料、マンション賃料指数や物流施設の需給動向を集約。マクロ経済指標では、東京23区の建築費指数、関東甲信越地区の業況指数（ＤＩ値）、東京都の宿泊施設客室稼働率や百貨店販売額の推移など、不動産市場を取り巻く経済環境をまとめる。
　10月のレポートによると、都心５区の公示価格は全国並み上昇傾向を示し、住宅地は直近で13・２％上昇した。賃貸市場では、主要７区の大型オフィス空室率が低下し、８月末時点で３・04％。募集賃料は３カ月連続で下落した。東京23区のマンション賃料指数は全タイプで上昇傾向にあり、東京都下ではシングルタイプとコンパクトタイプが急伸している。
　マクロ経済では、建築費指数が２０１７年以降一貫して上昇を続け、関東甲信越の業況指数（ＤＩ値）は上昇傾向。東京都の宿泊施設稼働率は70％台を維持し、６月の外国人延べ宿泊者は全体の58％を占めた。