電子契約の実態調査／顧客満足83％に上昇／印紙税コスト削減など効果実感／全宅連とＧＭＯサイン

　全国宅地建物取引業協会連合会（坂本久会長）とＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（東京都渋谷区、青山満社長）は、不動産取引の電子契約実態を共同調査し、顧客満足が82・９％と前回（23年）の71・２％から11・７ポイント上昇したと公表した。改正宅地建物取引業法の施行から３年超が経過し、活用が広がったことが主な背景。
　調査は９月１日から８日、インターネットで実施し、有効回答は１３５０件。対象は同会員と「電子印鑑ＧＭＯサイン」の利用者や検討者。
　導入効果は「印紙税コスト削減」が１位で68・０％。２位は「顧客との日程調整が容易」の59・０％、３位は「書類送付の省力化や業務効率化の実現」の57・８％となり、前回から各項目で増加傾向にある。導入検討企業の理由は「顧客が来店しなくても契約可能にしたい」が75・８％、「保管・管理の効率化、ペーパーレス化」が61・１％、「コスト削減」59・８％で、導入済企業が得た効果と一致した。
　今回の結果について電子契約の導入が不動産業務の生産性向上と顧客対応の質の両立に寄与していると分析した。印紙税コストの削減効果は累積的で、継続運用によって投資対効果が想定を上回ったとみている。社内での電子契約運用が定着し、複数の仲介会社やオーナー、保証会社が関わる契約フローにも活用範囲が拡大している。質問内容も「導入方法」から「本人確認や契約設計」に変化し、実務レベルでの深化が進んだ。
　電子契約の対象書類は、７割超が「重要事項説明書」や「売買契約書」で利用し、「媒介契約書」や「賃貸借契約書」にも利用している。「工事請負契約書」は21年９月30日に改正されたガイドラインで立会人型電子署名の利用要件が明確化され、機会拡大が見込まれる。
　今回の調査では、電子契約の導入済み企業と未導入企業の間で意識の差も確認できた。導入企業では「業務効率が上がった」とする声が多く、未導入企業では「紙で十分」との回答が依然として６割を超えた。
　今後、会員向け研修や「ハトサポ」を通じて電子契約の理解促進を図り、業界全体のデジタル化を進めていくという。