不動産流通業の消費者動向を調査／新築購入、親から支援は１千万円超／77％が贈与税非課税制度利用／ＦＲＫ

　不動産流通経営協会は、「第30回不動産流通業に関する消費者動向調査」の概要版を公表した。
　首都圏１都３県で２０２４年４月１日から25年３月31日の間に住宅を購入・引き渡しを受けた世帯を対象に、居住用不動産取得者の行動やサービス利用の実態を分析したもの。調査はウェブアンケート形式で実施。回答数は１１６９票。
　調査によると、親から贈与を受けた人の平均額は、新築住宅購入者が１２０６万円で前年度から４３０万円増加した。
　既存住宅購入者では７００万円と微減している。親から贈与を受けた世帯の割合は住宅購入者全体の８・３％で、そのうち１０００万円を超える贈与を受けた割合は35・１％に達した。贈与を受けた人のうち「直系尊属の住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」を利用した割合は77・３％だった。
　住宅ローン関連では、民間ローンの全期間固定金利型の利用率が直近３年間で減少傾向にある。
　特に20年超の固定期間型は過半を占めていた前年度までから大きく減り、24年度は約２割にとどまった。フラット35や同Ｓの適用対象住宅を購入した世帯のうち、これらを実際に利用した割合は既存住宅で22・２％、新築住宅で16・９％と既存住宅の方が上回った。
　住宅ローン減税制度の利用では、資金を借り入れた世帯のうち「利用した、または利用する予定である」とした割合が77・０％で、前年度より５ポイント低下した。ただし、制度が「住宅購入に大きく影響した」と回答した割合は、新築住宅購入者で34・６％、既存住宅購入者で21・０％といずれも増加し、制度の影響力は引き続き一定の重みを持つとみている。
　買い換えによる売却差額については、プラスの売却差額が生じた世帯が61・０％で、同比１・３ポイント増となり初の60％台を記録した。既存住宅購入への意識では、「既存住宅を中心に探した」とする割合が45・２％で、前年度とほぼ同率で推移している。不動産会社による住宅保証の利用率は49・２％で、このうち建物保証は30・１％を占めた。「既存住宅売買瑕疵保険」を利用した購入者は12・２％で、前年度より３・９ポイント上昇した。
　民間の建物検査（ホーム・インスペクション）の実施率は25・２％で前年度比３・８ポイント増、既存住宅に限ると47・９％と10・８ポイント増加した。重要事項説明の所要時間は新築・既存ともに「１時間～１時間半未満」が最も多く５割前後を占め、次いで「１時間半～２時間未満」が多い。
　住宅購入理由に関しては、資金面では「金利の低さ」が最多で、環境面では年齢を問わず「駅に近いところ」を選ぶ傾向が強かった。
　質の面では「間取り」「広さ」が上位を占め、30代では「住宅のデザイン」、60代では「災害に関する安全性」や「バリアフリーへの対応」を重視する傾向があった。住宅購入時に自然災害リスクを考慮した世帯は約９割に上り、「水害マップ」や「地震マップ」を確認した割合が高い。