９月の住宅着工／前年比７・３％減／６カ月連続の減少／国交省

　国土交通省がまとめた９月分の建築着工統計調査報告によると、新設住宅着工は持家、貸家、分譲住宅がいずれも減少し、全体で前年同月比７・３％減の６万３５７０戸と６カ月連続で減少した。着工床面積は４８８万４０００㎡で同６・５％減、季節調整済年率換算値は72万８０００戸で前月比２・４％増加した。
　利用関係別では、持家が１万８２７３戸（前年同月比５・６％減）。民間資金による持家が１万６６４７戸（同６・５％減）、公的資金による持家は１６２６戸（同４・４％増）だった。貸家は２万８４９４戸（同８・２％減）と６カ月連続で減少。うち民間資金による貸家は２万５７２９戸（同10・８％減）、公的資金による貸家は２７６５戸（同26・８％増）で４カ月連続の増加を示す。分譲住宅は１万６４２８戸（同８・３％減）で６カ月連続の減少。内訳はマンション６１２１戸（同20・０％減）、一戸建住宅１万70戸（同０・４％減）だった。
　地域別では、首都圏が前年同月比８・１％減、中部圏が同３・０％減、近畿圏が同11・３％減、その他地域が同５・６％減。首都圏のマンションは31・７％減と大幅に落ち込んだが、中部圏の一戸建住宅は７・８％増した。
　全建築物の着工床面積は８５４万㎡で同４・２％減少した。公共建築主は44万㎡で８カ月ぶりに同18・２％増加。民間建築主は８０９万㎡の同５・１％減だった。