新潟住宅建設初の「100億円宣言」／ＤＸ化と次世代育成で目指す／アサヒアレックス

　アサヒアレックスホールディングス（新潟市、石倉茂雄代表取締役）が、新潟県内の住宅建設業として初めて「１００億円宣言」を発表した。
　これは中小企業基盤整備機構（中小機構）が推進する成長支援プログラムだ。成長意欲のある中小企業が売上高１００億円規模への成長を目指し、具体的な経営戦略と実行計画を策定・公表する制度となっている。
　同社はグループ全８社が一体となり２０２５年３月期の売上高50億円から30年度に１００億円達成を目指し、年率平均12％の成長を計画している。明確な成長目標を掲げることで社内外のステークホルダーにコミットメントを示していく。
　１００億円達成に向けた具体的な施策・成長手段として、ＤＸ化の推進と次世代大工の育成、建売住宅の差別化による販路拡大などを掲げた。ＤＸ化については業務効率化と生産性向上を目的とし「未来のスタンダード」を啓蒙する商品とサービスで差別化を図る。
　大工職の減少と高齢化という業界課題に対しては、パネル生産工場の新設による現場作業の省力化を進めるとともに、次世代大工の育成に積極的に取り組み、人材育成と働き方の多様化に対応する。
　顕在客のみならず潜在客への継続的な認知拡大やリフォームスタジオの新設、建売住宅の差別化による販路拡大、付加価値の提案による単価向上を目指した措置を講じていく。これらの成長戦略を実現するために同社は、中小機構の「中小企業成長加速化補助金」の活用も視野に入れている。
　売上高１００億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援するもので「１００億円宣言」を行い投資額１億円以上であること、そして一定の賃上げ要件を満たしている事業計画策定が要件だ。補助対象経費には建物費や機械装置費、ソフトウェア費などが含まれるため、同社が計画するパネル生産工場の新設やＤＸ化のための大規模なシステム投資を強力に後押しする可能性がある。
　補助事業終了後３年間の「給与支給総額」、または「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、直近５年間の最低賃金の年平均上昇率以上であることが補助事業の要件の一つ。
　持続的な賃上げを通じて地域経済への波及効果にも貢献することが求められ、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標が未達成の場合、未達成率に応じて補助金の返還が求められる。同社は今後もこれらの実現に向け、ＤＸ化による顧客満足度の向上と業務効率化を推進し、業界のスタンダードを押し上げる企業として成長を続けていく方針だ。