田町駅西口駅前地区の民間都市再生事業を認定／交通・防災・環境機能強化／国交省

　国土交通大臣は、特定都市再生緊急整備地域（品川駅・田町駅周辺地域）の優良な民間都市再生事業計画として、東京都港区の「田町駅西口駅前地区開発事業」を認定した。三井不動産や森永乳業、東日本旅客鉄道の３社は、民間都市開発推進機構から金融支援や税制上の特例措置を受けることが可能となる。
　同計画は品川・田町エリアを東京の南の玄関口として再生し、交通結節機能の強化や多様な都市機能の集積を図る。安全で快適な複合市街地を形成、国際交流や防災力向上を目指す。事業区域の面積は約１万１９８７㎡。敷地面積は６６１５㎡で地上24階地下２階建て。延べ面積９万８５７０㎡で、建築面積は５５３６㎡。用途は事務所や飲食店、物販店舗、物販店舗以外の店舗、自動車車庫、自転車駐車場としている。
　公共施設の種類・規模は道路が５６８７㎡、広場が５２３１㎡、緑地が１２１㎡となる。構造は鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造を採用。
　バス・タクシー乗降場の引き込みなどによる交通結節機能の強化のほか、田町駅構内の東西自由通路拡幅と駅前デッキ整備で、人流の混雑緩和と歩行者ネットワークの改善にもつなげる。一時滞在施設や防災備蓄倉庫、自立・分散型エネルギーシステムを備え、防災対応力と環境性能を高めることも期待される。
　10月１日に着工し、建物完成は２０２９年３月31日、全体竣工は34年３月31日を予定している。