25年第3四半期東京都心オフィス/Aクラス賃料、8期連続上昇/3.4万円に回復/三幸エステート・ニッセイ基礎研
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2025.11.11
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三幸エステートとニッセイ基礎研究所は、共同で開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」25年第3四半期版(7~9月)を公表した。
それによると、東京都心部のAクラスビルの賃料(1坪単価)は3万4082円(前期比3519円上昇)、空室率は1・3%(同1・0ポイント低下)だった。賃料は前期比で8期連続上昇し、21年第3四半期以来の3万4000円台に回復した。
空室率は21年第2四半期以来の1%台となった。主な要因は前期に続き港区の新築・築浅ビルで大口の空室床が消化されたこと。オフィス需要は活発で空室率が示す以上に品薄感は強まっている。25年第4四半期はAクラスビルの供給予定がなく、年末にかけて空室率の低下傾向が続くと予想した。
Bクラスの賃料は2万4225円(前期比1934円上昇)、空室率は1・9%(同0・3ポイント低下)だった。賃料は23年第1四半期(1万7552円)まで下落傾向だったが、それ以降上昇傾向にシフトし直近でピークだった19年第3四半期の水準を上回った。
空室率は8期連続で低下し、20年第4四半期以来の1%台となった。低下要因は、新築・築浅ビルに加え、湾岸エリアでも空室床の消化が進んだこと。
Cクラスビルの賃料は1万9501円(前期比459円上昇)、空室率は2・4%(同0・2ポイント低下)だった。
賃料は前期比で4期連続上昇し、緩やかな上昇傾向が続いている。
空室率は22年第3四半期(5・0%)をピークに低下傾向だ。
それによると、東京都心部のAクラスビルの賃料(1坪単価)は3万4082円(前期比3519円上昇)、空室率は1・3%(同1・0ポイント低下)だった。賃料は前期比で8期連続上昇し、21年第3四半期以来の3万4000円台に回復した。
空室率は21年第2四半期以来の1%台となった。主な要因は前期に続き港区の新築・築浅ビルで大口の空室床が消化されたこと。オフィス需要は活発で空室率が示す以上に品薄感は強まっている。25年第4四半期はAクラスビルの供給予定がなく、年末にかけて空室率の低下傾向が続くと予想した。
Bクラスの賃料は2万4225円(前期比1934円上昇)、空室率は1・9%(同0・3ポイント低下)だった。賃料は23年第1四半期(1万7552円)まで下落傾向だったが、それ以降上昇傾向にシフトし直近でピークだった19年第3四半期の水準を上回った。
空室率は8期連続で低下し、20年第4四半期以来の1%台となった。低下要因は、新築・築浅ビルに加え、湾岸エリアでも空室床の消化が進んだこと。
Cクラスビルの賃料は1万9501円(前期比459円上昇)、空室率は2・4%(同0・2ポイント低下)だった。
賃料は前期比で4期連続上昇し、緩やかな上昇傾向が続いている。
空室率は22年第3四半期(5・0%)をピークに低下傾向だ。

