第３四半期の国内リテール市場／プライムエリアで賃料上昇／消費マインドの改善続く／Ｃ＆Ｗ

　クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（東京都千代田区、タッド・オルソン社長）が、「Ｍａｒｋｅｔｂｅａｔ日本リテールＱ３　２０２５」として第３四半期の日本のリテール市場動向をとりまとめた。その中で、みずほリサーチ＆テクノロジーズの「ＱＥ予測」によると、実質ＧＤＰは米国による輸出関税発動前の駆け込み輸出の反動で前期比年率マイナス３・９％と落ち込んでいる。消費者態度指数は前月比０・５％の物価上昇を回答者の約半数が見越しながら、８月以降３カ月連続で改善した。
　一方、全国小売販売額は前年同期比でほぼ横ばいとなり、実質減少。業態別ではドラッグ・ストアが同４・７％増と最も高い伸びを示す半面、百貨店は同１・４％減少した。免税売り上げは円高や高額品の値上げで２月から７月まで減少したが、円安の影響で８月以降は減少幅が縮小している。
　賃料動向では、プライムエリアの上限賃料が渋谷、心斎橋・御堂筋、表参道・青山・原宿、銀座で上昇。建築費は19年９月から25年９月までで累計約34％上昇し、未竣工物件の賃料が既存上限を上回る事例も増えている。
　今後は、ＦＲＢなど海外中銀の利下げを受け円高基調が予想され、免税売り上げの伸びは限定的とみられるものの、資産価格上昇による消費マインドの改善は続くとしている。