都環会が勉強会最多の１９０人が参加／岸田氏が「資産運用立国」で講演／投資家の運用対象多様化へ

　投資不動産業界関係者を中心に構成する、新しい都市環境を考える会は１１月１７日、第３３回目の勉強会を開いた。参加者は１９０人と前回の過去最高人数（１５０人）を上回った。
　第１部は岸田文雄衆議院議員が講演＝写真（上）。内閣総理大臣を務めた当時、岸田氏が取り組んだ金融経済政策の中で、資産運用立国の取り組みは特に海外から高く評価されたとして、４年間の実績と今後の取り組み・方向性について説明した。
　「資産運用立国は、日本経済の前向きな動きを金融面から支え、経済の好循環を持続・拡大させていくという試み」
　「家計ではＮＩＳＡの抜本的な拡充を実施。累計貸付額は６３兆円、当初の政府目標は５６兆円でスタートしており、２年前倒しで目標を達成した。不動産に関していえば、２４年のＮＩＳＡ口座を通じたＪリートの買い付け額は６５６億円、前年の４倍に拡大した」
　「投資家の運用対象の多様化を図っていくことも重要なテーマ。不動産に関しては、経済安全保障や日本の産業力強化の観点から、国内でデータセンターを整備する需要が高まっている。私が会長を務める資産運用立国議員連盟の提言を踏まえ、本年６月には金融庁で、Ｊリートの保有資産としてデータセンターを組み入れるための環境整備を行ってもらっている」などと話した。
　その後、同会会長の北田理氏（アセットリード社長）があいさつ。
　「当協会は賛助会員を合わせて１４０社程度となった。投資不動産業界の更なる健全化、継続した成長・発展を目指している」。続けて健全化について、「収支のシミュレーションの収入部分に、誇大な収入が散見された。個人的に行っているのか、契約に至ってのものなのかまでは確認できていないが、１人の問題が１企業の組織的な問題ではないかと誤認され、業界全体の問題につながってしまう」として、社内調査・注意喚起の実施と、個々のリテラシー向上のための投資不動産販売員資格の普及を呼び掛けた。
　第２部講演では、元プロ野球選手で野球解説者の井口資仁氏と武田一浩氏がトークセッション形式で行った。