大手住宅５社２５年度中間決算／国内住宅は堅調、４社が増収／米国事業環境悪化で減益も

　主な住宅各社の２０２５年度第２四半期（中間期）の業績が出そろった。今期は１社が減収（前年同期はゼロ）、３社が減益（同１社）となった。この結果は開発物件売却・の減少や、前年同期では堅調だった米国住宅事業の低調が主なマイナス要因で、国内住宅事業の業績は好調に推移。高付加価値住宅や規格住宅などでニーズをつかんだ。今回、過去最高売上高を更新したのは積水ハウスと旭化成ホームズだった。

■大和ハウス、減収減益だが利益率は改善
　大和ハウス工業（２６年３月期）の中間期は、開発物件売却の減少や、管理販売費（給与水準改定など）が増加し、減収減益となったが、売上総利益率は改善傾向にある。売上高は賃貸住宅、商業施設、事業施設を中心とした国内事業で６７６億円増、海外事業で１８７億円増だったが、開発物件の１０８０億円減が影響した。
　セグメント別では、戸建住宅事業は売上高が５４１２億円（前年比７・９％増）、営業利益は２３４億円（同６・４％増）だった。国内では規格住宅やセミオーダー住宅の販売拡大などで引き渡し戸数が増加、リフォーム事業も拡大した。
　同事業の海外事業は増収増益。米国では受注・引き渡し戸数ともに前年比で増加した。今後も優良な土地の確保、事業エリアの拡大を進める。
　通期業績予想では、２５年５月に公表した予想から、営業利益は４００億円増、経常利益は３１０億円増、当期純利益は１７０億円増と、それぞれ上方修正した。１０月末に米国子会社で実施した大型の土地売却取引などを踏まえた戸建て住宅事業の計画を上方修正したことが主な要因。もともと住宅用地として取得していたが、データセンター用地として売却した。一方、不動産売却スケジュールの見直しなどから、賃貸住宅、マンション、事業施設は下方修正した。
　修正後の通期計画は、海外事業は売上高１兆４００億円（当初計画９４００億円）に上る計画だ。

■積水ハウス、売上高過去最高更新
　積水ハウス（２６年１月期）の第２四半期は、売上高は２兆１５４億円と過去最高を更新。国内事業の成長と、米国ＭＤＣ社の連結化が期初から寄与した。営業利益は減益。国内事業は増益だったが、米国市場の先行き不透明感が続き、米国戸建て住宅事業の販売が低調に推移したことが影響した。
　米国事業の業績進ちょくと、国内開発物件の売却計画の見直しなどで通期計画は、売上高が４兆３３１０億円（修正前４兆５０００億円）、営業利益は３４００億円（同３６２０億円）と下方修正したが、前期比で増収増益の見込みだ。
　事業別では、請負型ビジネスの戸建て住宅事業は、売上高２３８２億円（前年比３・３％増）、営業利益は２４３億円（同１７・２％増）と増収増益だった。高付加価値の提案などが後押しし、受注は堅調に推移した。
　賃貸・事業用建物事業は２７８７億円（同６・２％増）、営業利益は４２３億円（同１２・０％増）。都市部の駅近で３・４階建て賃貸住宅を拡販、「シャーメゾンＺＥＨ」の普及などで好調に推移。シャーメゾンＺＥＨは入居者売電方式が好評で賃貸住宅受注に占めるＺＥＨ住戸割合は７６％となった。

■住友林業、豪州企業買収で、大幅増収
　住友林業（２５年１２月期）は、国内の住宅事業は好調、豪州ではＭｅｔｒｉｃｏｎ社を買収したことなどで売上高は前期比２ケタ近く増加した。一方、米国住宅事業などの減速によって営業利益は減少した。
　セグメント別では建築・不動産事業は前期比増収だったが、主力の米国住宅・不動産事業の減速で経常利益は前期を下回った。
　住宅事業は前期の好調な受注を背景に増収増益だった。設計力・提案力を生かした「邸宅設計プロジェクト」、中価格帯向けにはセミオーダー商品「フォレストセレクション」や平屋など需要に合わせた提案で、受注金額（戸建て注文住宅２１０１億円）・棟数（４２２３棟）・単価（４５２０万円）が前期実績（２０３８億円、４２０９棟、４４００万円）を上回った。
　通期業績予想は、売上高は２兆３２００億円（修正前２兆５５６０億円）、営業利益は１６４０億円（同１９５０億円）に下方修正した。

■旭化成ホームズ、売上高・営業利益とも最高
　旭化成ホームズ（２６年３月期）の売上高は５０５１億円（前期比４・３％増）、営業利益は４３８億円（同４・６％増）とともに過去最高だった。
　建築請負事業では大型化・高付加価値化や集客構造の変革、用地取得力の強化を進め、売上高は２１１２億円（同８・９％増）、営業利益は１９９億円（同３０・７％増）となった。
　賃貸管理・不動産流通事業は、売上高が９０５億円（同１２・０％増）、営業利益は８８億円（同６・０％増）。賃貸管理戸数は１２・９万戸を超え、空室率は２％台を維持するなど堅調に推移した。
　海外事業は売上高が１４６６億円（同０・１％増）、営業利益は３９億円（同５０・９％減）。豪州で土地開発事業を開始し、土地仕入れを本格化などした。
　通期業績予想は、１兆４２０億円（２５年５月発表時点、１兆７４０億円）、営業利益は９１０億円（同９６１億円）だった。

■積水化学住宅カンパニー、棟単価上昇、リフォーム受注拡大
　積水化学工業（２６年３月期）住宅カンパニーの売上高と営業利益は増収増益だった。
　新築市況が低迷したが、構成良化による棟単価上昇、リフォーム事業の受注拡大が増収、大幅増益につながった。
　住宅事業は集合住宅をはじめ、高価格帯商品の拡販で棟単価が上昇し増収。受注は棟数が前年比９４％だったが、金額では同１００％を確保した。
　リフォーム事業は定期診断の強化で受注が拡大し増収。
　レジデンシャル事業は不動産事業で賃貸管理戸数が着実に増大したことと、買取再販が伸長したことで増収となった。
　営業利益はいずれも増益だった。
　通期業績予想は、５３２４億円（２５年４月時点の見通し５４００億円）、３７０億円（同３６０億円）だった。前期比は増収増益の見込み。