コリビング2弾「田端」で/20~30代の1人暮らしに照準山手線駅徒歩7分に全160戸/野村不
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2025.11.25
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野村不動産は、コリビング賃貸住宅の第2弾「TOMORE(トモア)田端」(東京都北区、8階建て全160戸)を来年3月に開業する。今年2月に竣工した「TOMORE品川中延」(同品川区、全135戸)に続くもの。現在第3弾も開発中で、今後も東京23区を中心に施設を拡充していく考え。供用施設を相互利用できるサービスなども開始する。
TOMOREシリーズは、「急速に多様化するワークスタイル」と「家賃高騰が続く都市部の住宅課題」に対応し、主に20代~30代の暮らし方と働き方の双方の充実を求める人たちを対象とした。従来のシェア型住宅と違い、水回りを完備したプライベート空間を確保しながら、上質なコリビングスペースやコワーキングラウンジなどの共用部を充実させ、コミュニティが生まれる住宅を目指した。
「TOMORE田端」の所在地はJR山手線・京浜東北線田端駅徒歩7分の北区東田端1丁目で敷地面積1026m2。住戸は専有面積12~15m2のワンルームタイプで、トイレ、シャワー、洗面台などの水回りや収納付き。また共用部を通らずに帰宅可能な建物設計を採用した。
共用部のコリビングスペース(ダイニング、キッチン、ソファゾーン)は約120m2と広く、コワーキングラウンジは約90m2とし、それぞれ快適性と交流性を追求した。
共用部でのコミュニティ形成を支援する運営スタッフが日中滞在して、居心地づくりや交流をサポートする。
このほか、ウェブ上で洗濯機の稼働状況が確認できるパナソニック社のランドリーサービス「LAUNDROOM」を導入したほか、宅配ボックスの設置、24時間ゴミ出し可能とすることで快適な一人暮らしを支える。
建物の建築基準法上の用途は寄宿舎。月額賃料は9万~13・5万円という設定で、共益費は1万5000円。敷金・礼金はゼロ。月額費用は周辺の賃貸ワンルームマンションと同程度とした。同社では11月19日付でメンバー登録の受け付けを始め、12月に内覧会予約の受け付け、3月中旬から内覧会、同下旬から入居を開始する予定だ。
同社では複数施設の展開を通じて、入居者にはTOMORE間の転居費用を大幅に削減する「ホームホッピング」サービス、各施設のコワーキングラウンジを自由に相互利用できる「コワーキングホッピング」サービスを開始する。
なお第1弾の「TOMORE品川中延」の現在の入居状況は、全135戸中80戸強で入居率は6割超。初期はシェア型賃貸住居からの転居が多かったが、徐々に一般賃貸や実家からの入居が増え、全体の約7割となった。また入居者の8割以上が会社員で、うち約7割が上場企業や大手外資企業の勤務者が占めているという。
TOMOREシリーズは、「急速に多様化するワークスタイル」と「家賃高騰が続く都市部の住宅課題」に対応し、主に20代~30代の暮らし方と働き方の双方の充実を求める人たちを対象とした。従来のシェア型住宅と違い、水回りを完備したプライベート空間を確保しながら、上質なコリビングスペースやコワーキングラウンジなどの共用部を充実させ、コミュニティが生まれる住宅を目指した。
「TOMORE田端」の所在地はJR山手線・京浜東北線田端駅徒歩7分の北区東田端1丁目で敷地面積1026m2。住戸は専有面積12~15m2のワンルームタイプで、トイレ、シャワー、洗面台などの水回りや収納付き。また共用部を通らずに帰宅可能な建物設計を採用した。
共用部のコリビングスペース(ダイニング、キッチン、ソファゾーン)は約120m2と広く、コワーキングラウンジは約90m2とし、それぞれ快適性と交流性を追求した。
共用部でのコミュニティ形成を支援する運営スタッフが日中滞在して、居心地づくりや交流をサポートする。
このほか、ウェブ上で洗濯機の稼働状況が確認できるパナソニック社のランドリーサービス「LAUNDROOM」を導入したほか、宅配ボックスの設置、24時間ゴミ出し可能とすることで快適な一人暮らしを支える。
建物の建築基準法上の用途は寄宿舎。月額賃料は9万~13・5万円という設定で、共益費は1万5000円。敷金・礼金はゼロ。月額費用は周辺の賃貸ワンルームマンションと同程度とした。同社では11月19日付でメンバー登録の受け付けを始め、12月に内覧会予約の受け付け、3月中旬から内覧会、同下旬から入居を開始する予定だ。
同社では複数施設の展開を通じて、入居者にはTOMORE間の転居費用を大幅に削減する「ホームホッピング」サービス、各施設のコワーキングラウンジを自由に相互利用できる「コワーキングホッピング」サービスを開始する。
なお第1弾の「TOMORE品川中延」の現在の入居状況は、全135戸中80戸強で入居率は6割超。初期はシェア型賃貸住居からの転居が多かったが、徐々に一般賃貸や実家からの入居が増え、全体の約7割となった。また入居者の8割以上が会社員で、うち約7割が上場企業や大手外資企業の勤務者が占めているという。

