２５年新築マンション市場／発売過去最少、億ションは５５％増／都心６区平均価格ほぼ２億円／不動産経済研

　不動産経済研究所は、２５年の新築分譲マンション市場動向をまとめた。
　それによると、首都圏の発売戸数は２万１９６２戸（前年比４・５％減）と４年連続で減少し、７３年以降の最少を記録した。神奈川県は横ばい、都下が前年比３割を超える増加幅だったが、東京２３区と埼玉県、千葉県が減少。中でも千葉県の３割超の減少が響いた。
　定期借地権付き物件は１５０２戸と、過去最多の０８年（１２８１戸）を上回った。
　１戸あたりの平均価格は９１８２万円（同１７・４％上昇）と前年より１３６２万円上昇した。１ｍ２単価は１３９・２万円（同１８・３％上昇）と、同２１・５万円上昇した。価格・単価とも２年ぶりに上昇し、２３年の最高値（８１０１万円、１２２・６万円）を更新した。
　東京２３区の価格・単価の上昇幅は前年比２０％台と大きな伸びで、価格は１億３０００万円台に到達した。都下、神奈川県、埼玉県は２ケタの大幅上昇だったが、千葉県は２％台の伸び率にとどまった。
　都心６区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）は発売戸数２４４４戸で、平均１億９５０３万円、１ｍ２単価は２８７・９万円だった。価格は９１年（２億１６７８万円）以来の高値を記録した。なお、過去最高は９０年の２億２６６２万円。
　億ションの発売戸数は５６６９戸（前年比５５・４％増）。最高額だったのは２５億円で「ブリリアタワー乃木坂」（専有面積１７６ｍ２）と「クラッシィタワー新宿御苑」（同２１１ｍ２）だった。
　初月契約率は６３・９％（前年比３・０ポイント低下）と、２年連続で好不調の水準７０％を割った。地域別で７０％を上回ったのは千葉県だけだった。
　１２月末時点の販売在庫数は６９７６戸、前年比１６２戸増加した。フラット３５登録物件戸数は１万８９０６戸（全体の８６・１％）。
　２６年の供給は２万３０００戸と２５年比で４・７％増加する見込みだ。
近畿圏、発売戸数／投資用が大幅増
　近畿圏の発売戸数は１万６９２２戸（前年比１１・８％増）と４年ぶりに増加した。内訳はファミリー物件が１万１９４５戸（同２・３％増）、投資用物件は４９７７戸（同４３・６％増）だった。
　１戸あたりの平均価格は５３２８万円（同０・５％下落）と８年ぶりに下落。価格の下落は投資用物件の供給増が影響したもので、ファミリー物件は６５７９万円（同４・９％上昇）となる。
　１ｍ２単価は９５・３万円（同５・１％上昇）と５年連続で７３年調査開始以来の最高値を更新した。
　億ションは９７２戸で前年より２割増加した。
　契約率は平均７３・５％、前年より０・８ポイント低下したが４年連続で７０％を上回った。
　総契約戸数は１万６４２７戸と、前年（１万５５４８戸）を８７９戸上回った。
　販売在庫数は１２月末時点で３５４５戸と前年末より４９５戸増加した。
　フラット３５登録物件戸数は８７２９戸（全体の５１・６％）。
　２６年の供給は１万６０００戸程度の見込み。