空き家取引実態・意識調査／相談増、企業も前向きだが／諸費用や権利関係など課題／アットホーム

　アットホームは、加盟する全国の不動産会社と全国の地方自治体を対象に空き家取引等に関する実態・意識調査を行った（有効回答数、不動産会社８７０件、自治体は２７２件）。
　空き家取引に関わったことがある不動産会社はおよそ７割（５９８社）。そのうち、空き家所有者からの相談件数（前年比）は３割超が「増えた」と回答した。
　空き家相談から媒介契約に至った割合＝グラフ（左）＝は、０～３割の回答が６２％と過半数を占めており、空き家の流通活性化に課題があることが見受けられる。
　媒介契約に至らなかった理由（有効回答数２８９社）で最も多かったのは、「価格、金銭面による理由」（１０１件）だった。具体的には、所有者の希望価格と市場価格に差があることや、売却・賃貸での諸費用（解体やリフォーム費用）が高いなどの理由が挙げられた。
　次に「相続人同士の調整がつかない」（５４件）が続いた。相続人同士の意見の相違や、権利関係が複雑な点などが挙げられた。
　そして「物件の状態による理由」（５０件）が３位だった。物件の状態が悪い、立地の悪さ、再建築不可の物件、建物が古いなどが理由だ。
　２４年７月施行の「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」で８００万円以下の空き家への取引状況にも変化があった。
　同法改正によって、低廉な空き家（物件価格８００万円以下の宅地建物）を取引した際に受領できる仲介手数料の上限が最大３０万円の１・１倍まで引き上げる特例が施行された。
　これを受けて、８００万円以下の空き家への取引状況（有効回答数５２２社）について、「法改正以前から積極的に取り組んでいた」との回答は４２％だったが、「法改正を受けてから積極的に取り組むようになった」（１６％）「今後、積極的に取り組む予定がある」（２８％）が加わり、全体で８６％が低廉な空き家への取引に対する前向きな姿勢が見受けられた。
自治体、需要は／「自然豊か」「試住」など
　空き家所有者からの相談件数は、４８％の自治体が「増加した」と回答し、相談件数は増加傾向にあるという。増加要因はメディアによる空き家問題の報道や、相続登記義務化・空き家特措法改正など法改正の影響が大きいといった声が挙がった。
　相談内容は「売却の相談」が７割と最多、次いで「解体・除却の相談」が５０％、「管理の相談」が３３％と続いた。
　空き家を手放さない理由は、「解体やリフォーム、残置物の撤去などの費用を要する」が４３％と最多で、「権利関係の問題」（３０％）「将来、自分や親族が使う可能性がある」（２８％）が続いた。
　空き家の需要については、購入希望が７７％、賃借は２３％だった。購入理由は「自然豊かな環境での生活を目的とした購入」が３３％と最も多く、「Ｉターン」「同一市区町村内での住み替え」が続いた。
　賃借では「初期費用を抑えることができる」「購入する前に、地域での生活を体験したい」などが上位に挙がった。