供給低水準が市場を押し上げ／東京16％、大阪９％の賃料上昇予測／三菱ＵＦＪ信託

　三菱ＵＦＪ信託銀行不動産コンサルティング部の不動産マーケットリサーチレポート「東京・大阪のオフィス市場予測（１月20日発行）」によると、東京市場では需給のひっ迫と企業の賃料負担力改善を背景に、今後５年間で約16％の賃料上昇を予想している。大阪市場でも新規供給が極めて限定的なことから需給バランスが改善し、30年までの５年間で９％程度の賃料が上昇するという。
　東京都心５区のオフィス市場の25年空室率は、想定を上回る需要の多さから２・２％まで低下、世界金融危機前の07年実績を下回る低水準となった。企業収益の改善と需給バランスの引き締まりを背景に、人材確保のための立地改善やグレードアップ移転ニーズの増大があり、賃料相場の上昇を後押ししている。
　供給予測では、今後５年間の年平均供給量が12万坪程度と、過去の平均的な供給量と比較すると低水準となる。建築現場の人手不足や資材制約、データセンター投資の活況で工期遅延もあり、建設現場の人手不足や建築資材の供給制約を背景に、需給ひっ迫は当面継続する。
　空室率は30年にかけて１％台後半～２％台後半の低水準で推移し、需給バランスの引き締まりから新規賃料は今後５年間で約16％上昇すると予測。大阪の主要６地区では24年の記録的な大量供給に続き、25年も４万坪の供給がみられたが、堅調な需要から空室率は３・８％に低下した。
　同年以降は新規供給が極めて限定的となり、市場内の空室在庫が少ないことから需給バランスの改善基調は維持され、新規賃料は30年までの５年間で９％程度上昇すると見込んでいる。