都心５区住宅地、13・２％上昇／不動産取引件数も増加が基調／三菱地所リアル調べ

　三菱地所リアルエステートサービス（東京都千代田区大手町、清水秀一社長）による首都圏の不動産市況を多角的に分析した「エリアマーケットレポート／東京（１月23日発行）」によると、都心５区の公示価格は全用途で上昇が続き、特に住宅地は直近で前年比13・２％増と高い伸びを示した。
　不動産取引件数も増加基調が続き、東京都では２０２４年に８５９０件と過去最多を更新。「倉庫・工場」は減少したものの、その他アセットは総じて増加した。一方、首都圏の新築マンション市場では平均坪単価が24年に前年比マイナス１・８％と下落したが、専有面積は拡大傾向にある。
　オフィス市況では、東京主要７区の空室率が低下し、25年11月末時点で２・32％。平均募集賃料は年初から弱含んでいたが、足元ではわずかに持ち直した。
　賃貸住宅では、東京23区のマンション賃料指数が全タイプで上昇。物流施設は供給過多が続いていたものの、25年10月には需要が供給を大きく上回り、転換点を迎えた。建築費指数は２０１７年以降一貫して上昇し、２０２１年以降は伸び率が加速。直近でも全指数が上昇している。
　また、関東甲信越の業況指数（ＤＩ）はプラス圏を維持しつつも、25年12月は製造業・非製造業ともに下落予測。東京都の宿泊施設稼働率は70％台で推移し、24年10月以降は外国人宿泊者が日本人を上回る状況が続いている。