帰宅困難者対策ガイドラインを全面改定／地震以外の災害にも対応／内閣府

　内閣府は「大規模地震発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」を改定し、名称を「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」に改めた。地震以外の要因によっても大規模な帰宅困難者が発生する可能性があることを踏まえ、柔軟に活用できるよう構成が見直されたもの。第１部で地震時の対応を、第２部で災害に該当するほどではない帰宅困難者らが発生した場合の対策の考え方を、それぞれ示している。
　「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」は東日本大震災を機に策定されたもので、２０２４年７月には情報提供のあり方や帰宅時の混乱防止といった観点を加えて一部を改定、運用されてきた。今回は25年７月30日に発生したカムチャツカ半島東方沖を震源とする地震による津波を踏まえた。海外の地震など、地震被害が生じない場合の帰宅困難者対策も必要との観点から、改称と内容の拡充が行われている。
　第１部の大規模地震発生時の対応として、対策協議会の設立や一斉帰宅の抑制、一時滞在施設の確保、情報提供と混乱発生の防止、徒歩帰宅者への支援など、従来の対策を整理した。施設の外部からも確認しやすい情報の明示、立入制限区域を有する施設を活用する際の注意事項のほか、一時滞在施設での一時的待機場所への移動、帰宅困難者らへの情報提供についても追記した。また大阪・関西万博の事例をもとに、一時的滞在に備えた携帯電話充電の備えについても記載している。
　第２部では、いずれも新設内容として対策の考え方がまとめられ、まず地震以外でも帰宅困難者は発生すること、建物被害がない場合でも交通機関の停止などから帰宅困難者が多数発生しうることを指摘。今般示した基本的考え方を参考に、柔軟に一時滞在施設の開設判断を行うとした。判断では、公共交通機関の運航状況や駅前滞留状況といった情報を活用する。海外など大規模な遠地津波の発生を受けて帰宅困難者が発生した場合については、遠地津波が日本到達まで時間を要し、長時間断続的に襲来する可能性があることを考慮し波警報発表後は、津波到達前から公共交通機関の運転抑止がなされる可能性がある。運転抑止が長期化する可能性も踏まえて、対応を取るものとされている。襲来までの時間を活用し、早期帰宅や出勤抑制を呼びかけて、帰宅困難者の発生抑制を行うほか、運転再開は避難指示解除後になる場合が多いため、自治体に解除情報を迅速に周知するよう求めた。
　なお、あわせて対策の取り組み事例集も公開している。全国地方公共団体の帰宅困難者対策として先進的取り組みをまとめたもので、具体的には、さいたま市の一斉帰宅抑制対策推進事業者の募集・公表事例や仙台市の緊急退避場所確保事例。京都市の施設所有者らとの一時退避場所に関する協定締結事例、観光客向けの誘導標識設置事例など。