ＥＮＥＯＳから系統用蓄電池用地10物件を取得／再エネインフラ整備加速／ライフワン

　ライフワン（東京都新宿区、坂本貴志社長）が再生可能エネルギー普及に向けた系統用蓄電池事業拡大のため、ＥＮＥＯＳ（エネオス、東京都千代田区、山口敦治社長）から系統用蓄電池用地として合計10物件の土地を取得した。
　系統用蓄電池用地普及に向けた事業促進の一環として取得したもので、土地は東北から九州まで全国の電力エリアに分布し、総面積は約１万５０２７㎡。系統用蓄電池は再生可能エネルギーの導入拡大・主力電源化に向けて、重要性が高まっている電力需給調整の基盤設備を目的としている。
　同社は蓄電池事業の推進を通じて持続可能なエネルギーインフラの構築に貢献するため、全国各地で積極的な用地取得と開発を進めている。
　今回取得したのは愛知県犬山市（１３６７㎡）や茨城県土浦市（１２４５㎡）、つくば市（１６１３㎡）、稲敷郡（１７８４㎡）、群馬県藤岡市（１３３７㎡）、宮城県仙台市（６７８㎡）、秋田県能代市（６０２㎡）、横手市（２３１２㎡）、鹿児島県伊佐市（３１０１㎡）、指宿市（１３６０㎡）の計10物件。