東京都と官民連携ファンド／戸建て空き家を子育て世帯向けに／ヤモリ

　ヤモリ（東京都渋谷区、藤澤正太郎代表取締役）は、東京都が公募した官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンドの運営事業者に選定され、空き家を活用した賃貸住宅の供給事業を開始した。東京都や民間企業と連携する。
　子育て世帯向け住宅の供給拡大と空き家問題の解決を図る取り組みで、２０２６年度から事業を本格化していく。同社は民間企業とともに40億円以上のファンドを組成し、東京都内の空き家や中古戸建てを取得・改修してアフォーダブル住宅として提供する。
　アフォーダブル住宅の家賃は市場賃料の８割程度に設定、入居対象は子育て世帯を中心とし総供給戸数は約１６０戸。想定するファンド規模40億円以上のうち20億円は東京都が出資し、ファンド期間は10年間で最長３年間延長できる。対象住宅は45㎡以上で３ＤＫ以上の戸建て。子育て世帯などが安心して暮らせる住環境を整備する。
　同社が開発したクラウドプラットフォームや物件関連データベースを活用し、物件選定からリフォーム、賃貸管理・運用までのプロセスをＡＩ・デジタル化する。賃貸需要の分析や収支管理をシステム上で一元管理して効率化し、ファンド運営の高度化に取り組む。