野村不ソリュ、住宅購入意識調査／不動産価格、「上がる」が４割／２６年度中古住宅ローン減税優遇認知度７割だが…

　野村不動産ソリューションズは、「住宅購入に関する意識調査アンケート」を実施し、その結果をまとめた。不動産情報サイト「ノムコム」で不動産の購入検討者である会員が対象で有効回答数は９４８人。
　それによると、今後の不動産価格については４割強が「上がる」と回答、３割が「横ばい」、２割は「下がる」と予想した。
　価格上昇の理由は、「首都圏への人口集中」「建設コスト上昇、新築件数減少で新築マンション相場が上がり、市況全体を押し上げる」との声があった。
　半面、下がる理由には「金利がさらに上がる反動で不動産価格は下がる」「一般サラリーマンでは手が届かない範囲に価格が跳ね上がったので下がるだろう」などの見方があがった。
　不動産は売り時だと思うか。回答は「売り時」「どちらかと言えば売り時」の合計が７７・７％に上った。多くの人が価格の上昇や好条件での売却に期待を寄せている。
　反対に「売り時だと思わない」は前回の７・７％から１２・３％に拡大した。
　「中古住宅でも住宅ローン減税が適用されるが、２６年度の税制改正で優遇拡充、条件緩和の方針を知っているか」の設問では、「よく知っている」「ある程度知っている」「聞いたことはある」の合計は７割近く存在し認知度は高い。
　しかし、「知らなかった」が３割強を占め、「聞いたことはある」（２８・６％）を含めれば約６割の人が、具体的な内容までは把握していないようだ。
　この優遇拡充、条件緩和が住宅購入の判断の後押しになる（「ある程度後押しになる」を含む）と回答したのは６１・３％に上った。