企業立地セミナー開く／長野市主催でＪＬＬが協賛

　長野市が主催し、ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）が協賛する「長野市企業立地セミナーin東京」を、東京ガーデンテラス紀尾井町タワーで行った。
　セミナーは長野市への企業誘致を促進するために開かれたもので、66社の企業が参加。
　当日は、元金メダリストで現長野市長である荻原健司氏が「長野市の魅力と企業誘致構想」と題して、企業にとっての長野市の魅力を講演した。
　それによると、長野市の立地の魅力として、良好なアクセス（北陸新幹線で東京へ最短１時間20分）、風水害や地震などの災害が少なく、ＢＣＰの優位性が高いこと、行政による支援制度が充実していることなど、６つの魅力を上げた。
　特に行政による支援では、２０２４年、産業立地ビジョンを策定していて、産業用地整備や企業誘致、立地環境整備を推進している。同セミナーを協賛するＪＬＬは、昨年「企業立地需要調査」を請負い、立地企業の掘り起こしを側面から支援している。
　次に、経済産業省地域経済産業政策課の斎藤智哉氏は「これからの企業立地政策」と題し、政府の産業政策や高市政権が掲げる「地域未来戦略」について説明した。
　セミナーの最後には、ＪＬＬ日本の佐藤俊朗企業誘致コンサルタントをファシリテーターに、実際に長野市に進出した企業２社と荻原市長によるパネルディスカッションを行った。
　進出企業２社が長野市への進出を決めた理由に、各社とも都心へのアクセスの良さや災害の少なさ、行政による速やかな進出企業への支援体制を上げている。そのほか、教育県としても有名な長野県の豊富な人材をあげていた。
　行政の支援体制については、通常、県と県庁所在地の市役所は連携が上手くいっていないことが多いが、長野県と長野市は連携が出来ており、それが支援の速やかさにつながっているとして各社とも魅力にあげている。